会社に一定期間勤めている方に支給される「退職金」老後の資産設計に大きな影響を与えます。

しかし、その退職金支給額がどんどん下がっているのはご存知ですか？また、その退職金も支給している会社は約75%。4人に1人はもらっていない計算になるのです。その秘密と、理由についてご説明いたします。

 

退職金は必ずもらえるわけではない理由

退職金がもらえる条件として、「その会社が退職金制度」がある場合のみ、支給される制度になります。法律上、必ず退職金がもらえるという法律ではないのです。支給される会社の場合、「就業規則」、「規約」、によって定められています。

勤務年数、役職、職務などによって金額がある程度決められているのです。

また、各社に「退職金方程式」があり、それによって一人一人に退職金を定めている会社も存在します。

逆に、退職金制度がない会社は、退職金制度を定めていません。ですので、違法というわけでもありません。

法律上、何の問題もなく、退職金を払わない会社は存在するということになります。

 

 

10年で支給額が約20%ダウン

厚生労働省が退職金の調査を行なっています。やはり、退職金は年々支給額が低下しています。

平成14年　支給額平均

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/03/4-3.html

大卒　　　　　　　　　　　2499万円

高卒（管理・事務・技術職）2161万円

高卒（現業職）　　　　　　1347万円

 

平成25年　支給額平均

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/13/dl/gaiyou05.pdf

大卒　　　　　　　　　　　1941万円（約22%ダウン）

高卒（管理・事務・技術職）1673万円（約22%ダウン）

高卒（現業職）　　　　　　1128万円（約16%ダウン）

 

と10年近くでかなり下がっていることがわかります。会社の規模や収入によって退職金支給額は変わります。

しかし、おそらくこれからも退職金の給付額は下がり、退職金給付社率はどんどん落ちていくでしょう。

 

退職金が減る理由

日本は世界では珍しい「年功序列制度」、「終身雇用制度」をとってきました。

年齢と共に給料が上がり、退職する頃には大金が入ってくるから頑張ろう。

しかし、そこから「業績、成果、能力重視」「経営状況から負担が大きい」と会社側の方針転換により、退職金の減額、廃止をしている企業が増えています。

また、退職金を負債、つまり借金として計上してバランスシートに記帳します。退職金に当てる金額をあらかじめ「退職金給付債務」というような名目で割り当てています。

しかし、その金額が大きくなってしまうと「負債が多い会社」という見方をされてしまいます。

株主に対する評価が下がってしまう、また上場廃止基準に触れる可能性もあるのです。

 

まとめ

会社の経営を圧迫、転職が多くなり採用にお金がかかる。仕事ができる人に給料を多く払いたい。企業側の様々な思惑で、「退職金」はどんどんなくなりつつあります。老後の資産として退職金をあてにできない時代も、もうすぐ来るのではないでしょうか？

こういった事実から目を背けずに、これからどう生きていくのか。老後はどうするのか。少しずつ考えるきっかけになればと思い