主婦でも一定以上の収入があれば確定申告が必要。申告義務がある所得額とは？

世帯主として働いている夫は、会社の年末調整で確定申告の代わりができます。一方、家事がメインの主婦はというと、専業主婦でも兼業主婦でも本来であれば収入が少しでもある場合は申告が必要になってきます。しかし、確定申告では「２０万円以上の所得がある人は確定申告をしましょう」という手引きがあります。基本的には、課税非課税問わずに２０万円以上の所得がある場合は、国税庁ではその収入がどこから発生してどのような性質のものかを判断するために確定申告を進めています。

一方、主婦の場合は所得が３８万円を超えるまでは確定申告をしなくてもよい、という情報もあります。この「２０万円の所得」と「３８万円の所得」の違いはいったいなんでしょうか？

金額の違いは「基礎控除」の違い。パート主婦の副収入は要注意！

この「２０万円の所得」と「３８万円の所得」の違いは、「基礎控除」というものにあります。

「基礎控除」というのは、すべての所得のある人に適用される控除です。サラリーマンの年末調整にも適用されますし、アルバイトやもちろん主婦の所得にも関わってきます。この「基礎控除３８万円」がどこの収入にかかるのか、ということが主婦の確定申告には大きく関わってくるのです。

専業主婦の場合は、「給与」としてもらっている所得がないので、自宅で内職や在宅ワーク・委託契約の仕事などをしているとその所得に「基礎控除３８万円」がかかります。このことから専業主婦の収入は３８万円以下であれば基礎控除と相殺されて課税所得が０円になります。ですので、給与をもらっていない専業主婦は「所得が３８万円以上になったら確定申告必要」となります。

一方、パートなどで「給与」としての所得がある場合は、職場での年末調整で年間の給与に「基礎控除３８万円」が消化されてしまいますので、会社員など本業を持って働いている人と同じく副業の収入がある場合はその所得が２０万円以上で確定申告が必要になります。これはパートでも正社員でも業務形態は関係なく「給与」をもらっていて年末調整をされている方すべてに当てはまります。つまり、給与をもらっている主婦は「２０万円以上の所得で確定申告が必要」ということです。

マイナンバー施行で申告漏れチェックが厳しくなる？主婦も収入の把握は必須です！

2016年にしこうされた「マイナンバー法」により、国税庁は国民の収入または所得の状況を把握しやすくなったと言われています。もし、パートをしていて在宅の副業もある場合、収入金額をしっかりと把握して必要に応じて確定申告をしていないと、主婦であっても申告漏れで追徴課税が科されたり脱税の疑いが掛けられます。パートと在宅の２本立てで家計を支えていたり、パートを掛け持ちしている場合は、自分の所得がどのくらいで確定申告の必要があるかどうかはしっかりと把握しておきましょう。所得税だけでなく住民税や社会保険の扶養にも関わってきますので、これはとても重要なこととして覚えておきましょう。