2017年1月5日の日本老年学会が行った会見で高齢者の定義を75歳からとする提言がなされましたが、日本老年学会の座長はこの提言はあくまで医学の立場からで財政的な問題は全く別だとしています。
しかし実は厚労省では年金の支給年齢を、70歳に引き上げようとしているのです。
厚労省では5年ごとに財政検証を公表していて、それには年金財政の現況と見通しが書かれています。
その財政検証に2045年度には支給開始年齢を70歳からにしないと、政府の財政が破たんすることが明記されています。
そこで今回は現行の年金制度と、問題点について詳しく検証してみます。

いくらもらえる年金

将来いくら自分が年金をもらえるか誰しも気になるものですが、年金の支給金額は物価指数や賃金などで上下しているので将来の 年金受給額を簡単早見表でチェック！を予測するのは難しいと言えます。
それでも厚生労働省のデータによると平成26年度の厚生年金の平均支給金額は月に14万4886円で、国民年金の平均支給金額は月に5万4414円です。
年金の受給額は平均給料が分かれば早見表で、加入期間ごとの年金の受給額が自分で簡単にチェックできます。

年金制度の問題点とは

日本では戦後の1947年から1949年のベビーブームの時期に生まれた人を、団塊の世代と呼びますがこの時期に生まれた団塊の世代の出生数は260万人を超えています。
さらにバブル経済が崩壊し有効求人倍率が1を下回った就職氷河期に突入し、団塊の世代の多くが就活しても正規雇用の社員ではなく、非正規雇用のアルバイトや契約社員にならざるをえなかったのです。
その団塊の世代が年金の受給が始まれば年金の受給額を、現行の約20％ほど削減しないと年金制度が崩壊するのです。

まとめ

年金の支給開始が70歳からとか75歳からになければ、年金がもらえるまで生きているのか疑問に思う若者も増えるでしょう。
そうなれば年金なんか支払ってもどうせ貰えないのなら、支払うだけ損だと思っても不思議ありません。
税金もそうですがスウェーデンなど北欧の国々は税金が高く、それを嫌って若者が国外へ流出しています。
年金の支給年齢を引き上げるだけでなく、高齢者でも働ける社会にしないと年金制度はいずれ破たんするでしょう。