ふるさと納税を活用しよう!

自己負担2,000円で特産品が手に入る!と話題のふるさと納税。

平成20年(2008年)のスタート時は利用者が約3万人ほどしかいなかったのが、平成25年には75万人に急増している人気の制度です。

お得なお取り寄せグルメ?

ふるさと納税という名称ですが、納税先は生まれ故郷や縁のある地域に限定されるわけではなく、また、税金を多く払う制度というわけでもありません。

要するに「地方自治体に寄附をする」という制度で、寄附をした分は後で還付されたり控除されるため、実質負担額は控除対象外の2,000円だけ。そして、寄附の見返りとして多くの特典・特産品が用意されているため、ふるさと納税は実質負担額の極めて少ないお取り寄せグルメ的なポジションになっています。

また、自治体の名前が前面に出ることから、自治体のPRになることはもちろんですが、品質もしっかりしたものが用意されています。特典は自治体によって様々ですが、米、肉、カニなど、やはり食べ物は人気があるようです。

こんな特典があるのですから、この制度を活用しない手はありません。

税金のしくみ

ふるさと納税では、寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限内で所得税・住民税から全額が控除されます。

  1. 所得税・・・寄附金控除の対象となり、税金が還付されます。
  2. 住民税・・・税額から控除されます。但し、直接の還付はなく、翌年の住民税が安くなります。

寄附は何回でもできるので、自分の枠内で寄附先をチョイス(=特産品をチョイス)しましょう。

全額控除できる寄附金額の目安

2,000円を除いた額です。

給与収入 独身の場合 夫婦または夫婦+中学生以下の子どもがいる場合
300万円 16,000円 12,000円
350万円 20,000円 16,000円
400万円 24,000円 20,000円
450万円 30,000円 24,000円
500万円 34,000円 30,000円
550万円 38,000円 34,000円
600万円 43,000円 39,000円
650万円 54,000円 43,000円
700万円 59,000円 55,000円
800万円 71,000円 66,000円
900万円 82,000円 77,000円

夫婦は、一方が無収入で給与収入のみ、住宅ローン控除などを受けていないとした場合の数字で、あくまで目安です。実際の金額は、個々の状況によって異なります。正確な金額は、お住まいの市区町村にご確認ください。

収入が増えるほど、寄附金の枠=実質負担なしで特産品をもらえる枠が大きくなっていきます。なんかお金持ちだけ得しそうな制度・・・ですが、その分、元々所得税や住民税をたくさん払っているわけですから・・・。

ま、そんなことを考えても仕方が無いので、自分の使える枠内で、きっちり特典をゲットしたいですね。

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