年末調整で確定申告は終わりではない！

会社員に確定申告は関係ないでしょ？だって源泉徴収票ちゃんと貰えるし、お金戻ってくるし、年末調整のある会社だもの。（｀ー´）

その通りです。それは確かに間違いないです。普通に勤めて何もなく１年働いていたらそれで何も問題はありません。けれども人生、色々あるから面白い。（*^^*）

結婚をした、赤ちゃんが生まれた、病気になった、入院した…。不運にも泥棒にあった、ボヤ出しちゃった。副業を始めた、夜に華やかな仕事を始めた、などなど。

実は年末調整ではこういったことを加味してくれていません。扶養家族が増えた場合は、控除を認めて年末調整してくれるのですが、そのタイミングにより、控除されていないこともあります。

保険料の控除のハガキ、大掃除したら出てきた…(^^;

これだって、自分で申請すればその分きちんと控除が適用されます。医療費控除なんか、自分で確定申告しない限り受けられませんよ。

副業に関しても同じく。バレるのも恐いから申告迷うのも本音。でもね、収入は合算して確定申告をするのが決まりなんです。バレないように会社に対してどうしたらいいか、そういうことも税務署は相談に乗ってくれるんですよ。ですから、覚悟を決めて申告してくださいね。

会社員の年末調整をおさらい

年末調整について、もういちどおさらいをしましょう。

会社員の給料は、給与収入と呼ばれてます。この給与収入は、あらかじめ所得税分を差し引いて支払われています。これを源泉徴収といい、月々天引きされている金額が源泉徴収額です。年間の源泉徴収額は、このくらいの年収はいくらと決められていて、それを１２（ヶ月）で割ったもの。

ということは、本来の年収から計算されてないということになりますので、年末に１月から１２月を働ききって出た本来の年収から、控除と呼ばれる、経費分や生活に必要と認められるものの金額を差し引いてから、改めて所得税を計算しなおすという作業が年末調整。そうすると大体が払いすぎているから、お金が戻ってくるのです。

フリーの人はこれを確定申告で自分でやるわけですが、会社員は頼まなくてもこれだけのことを会社がしてくれているということになります。その証拠が源泉徴収票と、還付金なのです。ぺらぺらの小さな紙と、年末に戻るお金はこういう仕組みなのですね。

自分で確定申告するのはココからの話。その紙、なくさないで持っていてくださいよ！p(*゜▽゜*)q

お給料以外に収入があったとき

控除がどうのよりも、働いている人が知りたいのはこういうところかも知れない。(〃∇〃)

ここでは、収入の種類に着目します。

ズバリ、給与以外の所得なら２０万円以下は申告しないでよし。ヽ*^▽^)ノ

雑誌に投稿して採用された賞金、記事を書いた原稿料など報酬タイプのものなら、その金額で確定申告の有無が決まります。もちろん経費を引いた所得が２０万円ということです。

実はこれ、２０万円を切る場合でも確定申告をしたほうがお得な場合がもありますので、必ず試算をしてみることをおススメします。試算したら、逆に払うべき金額に足りていない場合もあるのですがそういうときは２０万円以下だから申告しなくていいということで放置しておいてかまいませんよ。

２箇所以上からお給料があるとき

２箇所から給与を貰っているけど、別に確定申告しなくてもいいよね？なんて思いがちですが、実はこれ立派な違法行為。２つの会社で働いているのに、片方しか確定申告していなかったりすると、税務署が会社を経由して調査にくることもあって、そうなったら大変ですよね。(;゜∇゜)

そうならないように、キチンと確定申告してください。必要なものは両方の会社の源泉徴収票です。別々になっているものを１つにまとめて、改めて所得税の申告をし直すということです。記入場所も合算して書かなければならない場所もありますので、税務署に行った方がまちがいありません。

大丈夫、大丈夫！（＾ｖ＾）

２箇所で働いていることを、とがめられたりはしませんからね。

確定申告で会社に副業はバレない？

一番知りたいのはココですよね。（’ｖ’*)

会社には内緒で副業をしているのに、大問題です。確定申告なんかしたら会社にバレちゃうんじゃないの？だから確定申告したくない…！

その気持ちよくわかります…。でも、確定申告しないで税務署が会社に調べに来ても、バレる。確定申告してもバレる可能性がある。よく考えたらどっちにしてもバレるような気がするのですが…(^^;;
ま、まぁ、そこは置いておいて…。

どこからバレるかといいますと、住民税が悪さをしています。住民税を会社分と副収入分を一緒に徴収するようにすると、もれなく会社に通知が行くと言うカラクリ。だったら、一緒に徴収しないようにすればいいだけのこと。コレ、申告用紙の時に「確定申告第二表」の右下のほうを見て！

「住民税・事業所税に関する事項」の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」に注目。そこを「自分で納付」（普通徴収）というのにチェックすればＯＫ！「事業所得」「雑所得」はこれで大丈夫なのです。

けれども、逆に、２箇所とも給与所得の場合は、市役所や区役所に「バレないように住民税なんとかして！」とお願いするしかない！

必ずというわけにはいかないでしょうが、叶えてくれるかも知れません。まずは税務署で相談してみてくださいね。

どんなときに自分で申告が必要？

ズバリ、こんなときは会社員も確定申告したほうがいい。どんなイベントがあったら確定申告をしたらいいか、ハッキリ教えて欲しいというお言葉にお答えして、列挙しておきます。頭の隅にでも置いておくときっと役立ちますよ〜！

• 副業をしている。
• ２箇所以上から給料をもらっている。
• 一時的な仕事で経費を取っても２０万円以上の報酬を得た。
• 住宅ローンを組んだ。
• 火事や地震の被害にあった。
• 泥棒の被害にあった。
• 給料が２０００万円の大台を超えた。
• 医療費が１０万円以上かかった。
• 年末に結婚、赤ちゃんが生まれた。
• 株で儲けた（損をした）
• ネット広告、オークションで儲けた。

税務署に行けば税務署の職員が手取り足取り教えてくれます。場合によっては相談もしてくれるから安心して。持ち物は源泉徴収票や、それぞれ支出を証明するもの。会社員でも経費を計上するならレシートの類をなくさずにね。

夜の仕事の経費は遠慮なく申告

昼間は会社員。実は夜はホストにホステス。それらに限らず、夜のお仕事も頑張っている方々、たくさんいらっしゃるかもしれません。（*＾ー`)ｖ

水商売って確定申告にカンケイなさそうだし、してる人いるのかなぁなんて周りを見て思ってしまうかもしれませんが、収入は収入。キチンと確定申告ですよ。

アルバイト代の形態が経費を認められる所得なら、この場合の経費は、美容院代や衣装代、夜のタクシー代なども全て経費として認められる可能性が高いですよ！

逆にアルバイト代が給与収入だったら、２０万円以下でも確定申告の義務がありますから要注意です。その上、住民税の関係で会社にバイトがバレる可能性もアリ。「他にこんな仕事をしているよ」ということはバレないのだけど、バイトしてること自体バレるとマズイ場合もありますよね。税務署か市役所・区役所に必ず相談してくださいね。