編集部

本人、配偶者（配偶者控除の対象者）、扶養親族（扶養控除の対象者、16歳未満を含む）が障害者のときに受けることができる控除です。控除額は、障害の程度と同居の有無により異なります。区分控除額障害者27万円特別障害者40万円同居特別障害者75万円...

文字どおり、勤労する学生が受けられる控除です。控除額は27万円です。控除を受けるためには、以下の条件を全てクリアしなければなりません。1つでも満たしてなかったらダメです。 特定の学校の学生であること 勤労による所得があること 合計所得が65...

夫や妻を亡くした方、離婚した方は、寡婦、寡婦控除を受けることができます。控除額は、扶養の有無や所得金額によって異なります。寡婦は27万円、特定の寡婦は35万円、寡夫は27万円です。控除額と条件をまとめると以下のようになります。寡婦は女性、寡...

扶養控除は、子どもや両親などの家族を扶養している人が受けられる所得控除です。控除額は、年齢などにより38万円～63万円です。扶養控除の条件家族なら誰でもこの控除の対象に・・・というわけでもなく、この控除を受けるためにはいくつかの条件がありま...

結婚して配偶者がいる人の控除配偶者がいる人は、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができます。但し、配偶者のいる人の全てが受けられるわけではありません。年収など、いくつかの条件があります。配偶者控除の控除額は、配偶者の年齢が69歳以下なら...

地震保険料控除は最高5万円地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する、地震災害専用の保険です。地震保険の控除額は最高5万円です。地震保険料控除には、地震保険のほか、旧長期損害保険も...

生命保険料控除は12万円まで生命保険、介護医療保険（平成24年以降の契約）、個人年金保険の保険料を払っていた場合、生命保険料控除を受けることができます。控除の最高額や計算方法は、平成24年以降に契約したものとそうでないものとで異なりますが、...

小規模企業共済等掛金も、支払った全額が控除社会保険料控除と似ています。対象は、 小規模企業共済（※） 確定拠出年金の掛け金（個人型・企業型とも） 心身障害者扶養共済制度の掛け金です。個人型確定拠出年金（401k）の掛け金は、この控除になりま...

社会保険料とは、健康保険や国民健康保険、国民年金や厚生年金などの掛金です。一般的な生命保険や地震保険はこれに含まれません。（また別の控除があります）そして、自分や家族の社会保険料を支払ったときは、社会保険料控除を受けることができます。控除額...